
当社は、我が国における企業内容等開示にかかる関係法令並びに上場金融商品取引所の内規(以下、「企業内容等開示にかかる関係法令等」という。)を遵守し、株主、投資家その他の利害関係者に対して、重要事実を適時かつ適切に開示いたします。
また、事業上の関係法令や契約上の守秘義務を遵守しつつ、公表されていない重要な情報のうち投資判断に重要な影響を及ぼすものについても、公平性、透明性及び継続性の観点から、適切な情報開示に努めます。
当社は、金融商品取引法第27条の36に定める重要情報の公表制度(フェア・ディスクロージャー・ルール)への対応を含め、未公表の重要な情報について適切な管理を行います。
当社は、未公表の重要な情報について、特定の者に対する選択的な情報提供(セレクティブ・ディスクロージャー)を行わないことを原則とします。やむを得ず当該情報を提供する場合には、当該情報の性質を踏まえ、守秘義務契約の締結その他適切な措置を講じるとともに、必要に応じて速やかに公表いたします。
当社は、関係法令等に基づく開示に加え、投資者の理解促進及び企業価値向上に資すると判断される情報について、関係法令及び本ポリシーの趣旨を踏まえ、任意に情報開示を行うことがあります。その際は、セレクティブ・ディスクロージャーとならないよう留意し、必要に応じて適時公表を行います。
当社は、関係法令等に基づき、TDnet又はEDINET(又は双方)を通じて情報開示を行います。
また、投資判断に資すると判断される情報については、TDnet、当社ウェブサイトその他適切な方法により開示します。
将来に関する見通し、計画、戦略等の情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき一定の前提のもとで作成したものであり、さまざまなリスクや不確定要素等を含みます。実際の業績等はこれらと異なる可能性があり、その一切の内容を保証するものではありません。
当社は、決算情報の漏洩防止及び公平性確保の観点から、各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、沈黙期間は決算・将来情報に関するコメント等を差し控えます。
ただし、開示すべき事由が発生した場合は、本ポリシーに基づき適時適切に開示を行います。
当社は、インサイダー取引の未然防止を図るため、関連法令および社内規程に基づき、役職員への周知徹底と教育を行います。また、未公表重要情報については、取扱い範囲を限定し、管理体制の下で適切に統制するとともに、開示すべき場合に所定の手続きに従い、適時適切な開示を行います。
当社は、本ポリシーの運用状況を定期的に見直し、ガバナンス水準や市場慣行の変化に応じて改善を行います。