Corporate Governance

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパスを掲げ、独自のグローバルネットワークを活かし、世界中のユニコーン企業や成長企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場株式への投資機会を提供しております。これまで一部の機関投資家等に限られていたプライベート投資について、ファンドを通じた小口投資を可能とすることで、個人投資家を含む幅広い投資家が世界の有望な成長企業へアクセスできる環境を創出し、「スタートアップ投資の民主化」を推進することで社会に貢献することを目指しております。
この目標を実現するためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の達成のため、実効的なコーポレート・ガバナンスの確立と、それを適切に運営していくことが重要であると認識しております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、経営の基本方針及び重要事項の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。業務執行については、執行役員制度を採用し、執行役員等で構成される経営委員会において、重要な業務執行に関する協議を行っております。こうした体制により、取締役会による経営監督機能を維持しつつ、業務執行の機動性及び効率性の確保を図っております。
監査役会は、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、経営の健全性及び適法性の確保を図っております。また、共同社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、監査役会等と適時に連携することで、内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。さらに、コンプライアンス上の重要事項及び重要な法的判断については、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携する体制としております。
当社は、これらの体制により、経営の効率性、健全性及び透明性をバランスよく確保することが可能であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

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