2026.10.26
お知らせ

株式会社クレディセゾンによるHiJoJo Holding Company Inc.への SAFE出資のお知らせ

HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役共同社長:メンザス・スピリドン/秋山 典文、以下「当社」)は、当社の米国子会社であるHiJoJo Holding Company Inc.(登記地:米国デラウェア州、事業拠点:米国カリフォルニア州)が、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員COO:水野 克己、以下「クレディセゾン」)から、SAFE契約(※1)に基づき1,000万米ドルの出資を受けることとなりましたので、お知らせいたします。

なお、上記に加えて、当社はクレディセゾンを指定販売先とする親引け(※2)を要請することを予定しておりますが、これに関する詳細については、本日付で公表した「募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ」をご参照ください。 

本件の目的

当社は、海外ユニコーン企業をはじめとする国内外のミドル・レイトステージの非上場企業を投資対象に、ファンドの組成・販売・運用を行い、国内投資家に投資機会を提供するアセットマネジメント事業を展開しております。

今回の出資を通じて、米国における投資案件の発掘・選定機能と現地ネットワークの強化を図るとともに、ウェアハウジング能力の拡大と、複数の投資案件を並行して実行できる体制の構築を進めてまいります。これらの取り組みにより、グローバルでのファンド組成・販売機会を拡大し、国内投資家の皆さまへのより質の高い多様な投資機会の提供につなげてまいります。

今後の展望

今後は、米国事業における連携にとどまらず、HiJoJoグループの投資案件の発掘力・ネットワークと、クレディセゾングループの国内外の顧客基盤・事業ネットワークを掛け合わせ、両グループによる新たな事業機会の創出を目指してまいります。

株式会社クレディセゾン 代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野 克己氏 コメント

「クレディセゾンは、2018年のHiJoJo Partnersへの出資以来、同社の成長を支援するとともに、連携を深めてまいりました。今回のIPOを新たな節目として、同社への追加出資と米国法人への出資を通じ、両社のパートナーシップをさらに発展させてまいります。HiJoJo Partnersが米国で培ってきた投資案件の発掘力やネットワークと、当社の顧客基盤や金融機能を掛け合わせ、新たな事業機会の創出を目指してまいります。」

 HiJoJo Partners株式会社 代表取締役共同社長 メンザス・スピリドン コメント

「クレディセゾン様には、当社創業当初よりご支援を賜り、2018年のご出資以来、市場環境が大きく変化し、当初の想定通りに進まない時期もございましたが、変わらぬご支援を続けていただいてまいりました。水野社長、高橋副社長をはじめ、クレディセゾンの皆さまのご支援がなければ、当社は今日の姿に至ることはできなかったと言っても過言ではなく、心より感謝申し上げます。このたびHiJoJo Holding Company Inc.への新たな出資を受けられることを大変嬉しく思うとともに、これまで築いてきた両社の関係を礎に、米国における投資案件の発掘・選定機能と現地ネットワークを一層強化し、国内投資家の皆さまへより質の高い多様な投資機会を提供してまいります。クレディセゾン様とともに、当社の次なる成長フェーズを歩んでまいりたいと考えております。」

HiJoJo Holding Company Inc.の概要

名称

HiJoJo Holding Company Inc.

代表者

President メンザス・スピリドン

設立日

2026年2月

事業拠点

345 California St Suite 600 Office #44, San Francisco, CA 94104, United States

事業内容

米国における子会社(※3)の統括・経営管理(持株会社)

※1 SAFE契約(Post-Money Simple Agreement for Future Equity):投資家が資金を払い込み、将来の資金調達、流動化事由、満期その他の契約所定の事由に応じて、出資金の株式への転換または金銭等の支払いを受ける権利を定める投資契約

※2 親引け:株券等の募集又は売出しに際し、発行者又は既存株主等が指定する販売先に対し、引受証券会社が株式を販売すること。

※3 HiJoJo Management Company Inc.およびHiJoJo Investing Company LLC。いずれもHiJoJo Holding Company Inc.の100%子会社であり、前者は米国における非上場株式や組合持分等による投資運用を目的としたファンドの運営・管理を、後者は米国における非上場株式や組合持分等への出資を実施。