当サイト利用規約

1.はじめに
このウェブサイトはHiJoJo Partners株式会社が管理・運営しています。 このウェブサイトをご利用いただく場合には以下のご利用条件をお読みいただき、ご確認のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。なお、このウェブサイトのご利用条件は、必要に応じて予告なしに変更又は廃止することがございますので、ご利用の都度、最新のご利用条件についてご確認いただきますようお願い申し上げます。
2.著作権等の知的財産権について
このウェブサイトに掲載された全ての情報、商標、デザインなどに関する著作権等の知的財産権は、HiJoJo Partners株式会社または権利者に帰属します。したがって、このウェブサイトをご利用いただく場合は、著作権等の知的財産権に関する法令等を遵守していただくものとし、当社の事前の承諾なしにこのウェブサイトに掲載された全ての情報、商標、デザイン等は、無断で転載、使用、複製、配布、改変等を行うことはできないものとします。
3.他社サイトのリンクについて
このウェブサイトから、リンクやバナーによって他社が運営管理するサイトへ移動できる場合があります。移動先のサイトは当社が運営管理するものではありません。したがって、その内容の真偽等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。また、他社のサイトから当社のウェブサイトに移動できる場合も、同様に、他社のサイトの内容の真偽等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。
4.免責事項について
このウェブサイトの内容は予告なく変更、掲載の中止及び廃止される場合、最新の情報ではない可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、このウェブサイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、掲載された情報を保証または約束するものではありません。このため、このウェブサイトのご利用や掲載された情報の変更などによって生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
5.準拠法及び管轄裁判所
このウェブサイトならびにサイト利用規約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、このウェブサイトに関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

重要事項のご説明

「金融商品の販売等に関する法律」により、金融商品販売業者等はお客様に金融商品を購入して頂く前に、同法律が求める重要事項を説明することとされています。

当社のホームページに記載の商品にご投資いただく際には、商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、商品には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

つきましては、当社が販売の取扱いを行う匿名組合出資持分についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、商品をご購入ください。

「価格変動リスク」
匿名組合が投資する有価証券は、発行者の業績、追加発行による価値の希薄化、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により価格が変動する金融商品です。よって、お客様の出資金は、有価証券の価格変動に直接的な影響を受け損失が生じるリスクがあります。
「信用リスク」
お客様には申込手数料のほか、出資金及び超過収益より、以下の手数料等及びこれらの手数料等支払時に発生する銀行振込手数料をご負担いただきます。
「ご負担いただく手数料等」
お客様には申込手数料のほか、出資金及び超過収益より、以下の手数料等及びこれらの手数料等支払時に発生する銀行振込手数料をご負担いただきます。 営業者手数料(事務管理委託手数料及び営業者運営手数料) アセット・マネジメント報酬(管理報酬及び成功報酬営業者手数料(事務管理委託手数料及び営業者運営手数料)
なお、当社ホームページに記載の商品に係る具体的なリスクやお客さまにご負担いただく手数料等の費用については、当該商品等の契約締結前交付書面またはお客さま向け資料などに別途記載されておりますので、必ずお読みください。

金融商品勧誘方針

平成30年7月

当社は、お客様への金融商品の勧誘にあたって、法令及び以下の方針を遵守いたします。

  1. 法令等を遵守することを最優先するとともに、お客さまとの信頼の構築に努めます。
  2. お客様の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的等に照らし、商品内容、リスク内容および取引に係る手数料などについて適切な説明に努めます。なお、「適合性の原則」等に則り、お取引をお受けできない場合もございますのでご留意ください。
  3. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、商品の複雑さや内容の重要度に見合った、明確で誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。
  4. お客様のご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
  5. お客さまに対し適切な勧誘が行われますよう、役職員に十分な研修を行い、お客さまの信頼とご期待にお応えできるよう努めます。

当社は、お客様への金融商品の勧誘にあたって、法令及び以下の方針を遵守いたします。

以上

金融商品取引に関するご意見・苦情等について

平成30年10月

HiJoJo Partners株式会社(以下「当社」といいます。)では、お客さまのご意見や苦情等を以下の方法によりお受けしております。
1. 当社の窓口について
当社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、十分なご説明を尽くして、お客様のご理解をいただけるよう努めてまいります。
受付時間 月曜日~金曜日 10:00~17:00(土日、祝日等を除く)
受付窓口 HiJoJo Partners株式会社
部署 営業部・投資助言部
受付 info@hijojo.com
03-6705-8660
〒100-6005 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング5階
2. 当社以外の窓口について
当社は、お客様に金融商品取引法に基づく金融ADR制度(裁判外紛争解決手続制度)をご利用いただき、公正・中立な外部機関を通じて苦情および紛争の解決を図ることとしており、以下に掲げる業務ごとに各措置を講じております。
(1)第二種金融商品取引業
当社は、加入協会(第二種金融商品取引業協会)から苦情の解決および紛争解決のあっせん等の委託を受けている特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)を利用することにより、第二種金融商品取引業務等の苦情および紛争の解決を図ります。
(2)投資助言・代理業
当社は、加入協会(日本投資顧問業協会)から苦情の解決および紛争解決のあっせん等の委託を受けている特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)を利用することにより、投資助言・代理業務等の苦情および紛争の解決を図ります。
名称 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号 0120-64-5005
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日等を除く)

詳細については以下のサイトをご確認ください。
http://www.finmac.or.jp/index.html

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

平成30年7月

HiJoJo Partners株式会社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
1. 事業者の名称
HiJoJo Partners株式会社
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」及び関係法令等を遵守します。
3. 当社の事業内容と個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
(1)事業内容
  1. 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業に係る業務
  2. 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業に係る業務
  3. その他付随・関連する業務等
(2)個人情報の利用目的
  1. 上記業務に係る金融商品の案内
  2. 第二種金融商品取引業または投資助言・代理業のサービスのご提供を行うため
  3. 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様のお取引に関するご報告を行うため
  6. お客様とのお取引に関する事務を行うため
  7. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  8. その他、必要な連絡をとるなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
なお、当社は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報等の特別な非公開情報については、適切な業務運営その他必要と認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
4. 個人情報の第三者提供について
当社は、個人情報をお客さまの同意なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止する場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合(オプトアウト)
    1. 第三者提供を利用目的とする旨
    2. 第三者提供される個人データの項目
    3. 第三者提供の手段または方法
    4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止する旨
5. 安全管理措置の実施について
当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。
6. 個人情報の取扱いの委託について
当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および社内規程等に則った安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどした上で委託 いたします。
7. 特定個人情報等の開示
個人情報保護法に基づいて、当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止)を求める場合、保有個人データのうち開示等の請求を行ったご本人に係る個人情報が対象となります。ただし、保有個人データの訂正・追加・削除については当社で管理する保有個人データの内容が事実でない場合、保有個人データの利用の停止・消去については個人情報保護法第16条の規定に違反して取扱われている場合または同法第17条の規定に違反して取得されたものである場合、保有個人データの第三者提供の停止については同法第23条第1項の規定に違反して第三者へ提供されている場合に限るものとします。
8. 個人情報のお取扱いに関する質問および苦情の申し出先
当社の個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ、または個人情報のお取扱いに関する苦情につきましては、以下までお申し出下さい。
受付時間 月曜日~金曜日 10:00~17:00(土日、祝日等を除く)
受付窓口 HiJoJo Partners株式会社
部署 総務部
受付 03-6705-8660
〒100-6005 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング5階

反社会的勢力への対応について

平成30年7月

HiJoJo Partners株式会社(以下「当社」といいます。)の役職員は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断していくことが、金融商品取引業者に対する公共の信頼を維持し金融商品取引業務の適切性及び健全性確保のために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しています。

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針とし、社内外に宣言いたします。

  1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応いたします。
  2. 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応いたします。
  3. 反社会的勢力との間で、取引を含めた一切の関係を遮断します。
  4. 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
  5. 反社会的勢力との間で、裏取引及び資金提供は一切行いません。
  6. 相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点又は反社会的勢力である疑いが生じた時点で、可能な限り速やかに関係の解消をいたします。
以上

利益相反管理方針

平成30年10月
1. 利益相反管理方針の概要
当社は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)を特定および類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を以下のとおり構築します。
2. 対象取引の特定・類型化

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、次に掲げる取引は、対象取引に該当するものとして管理いたします。

  1. お客さまと当社またはグループ会社もしくは他のお客さまとの利害が対立している 場合において、お客さまの利益を不当に害する取引
  2. 当社が保有する未公表の情報を利用して当社またはグループ会社もしくは特定のお客さまを利する結果、お客さまの利益を不当に害する取引
  3. お客さまと当社またはグループ会社もしくは他のお客さまとが同一の対象に対して競合する場合において、お客さまの利益を不当に害する取引
3. 対象取引の管理体制

当社は、内部管理統括責任者を利益相反管理統括者とし、原則として以下の方法またはその組み合わせにより、対象取引を管理いたします。

  1. 部門の分離その他の情報隔壁・情報遮断
  2. 取引の条件もしくは方法の変更
  3. 一方の取引の中止
  4. 利益相反のおそれがある旨の顧客への開示
  5. 情報共有者の監視
4. 管理対象となるグループ会社
現在のところ、管理対象となるグループ会社は存在しません。
以上

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