骨格再建を専門とした再生医療を手掛けるバイオスタートアップ企業 米EpiBone社への自己資金による投資を実行

HiJoJo Partnersとして初となるプリンシパル・インベストメント案件

日本の投資家向けに、ユニコーンファンド等、ミドル・レイトステージの非上場企業を組入れた非上場企業投資ファンドを販売する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、骨格再建を専門とした再生医療を手掛ける米国のバイオスタートアップ企業、EpiBone, Inc.(以下EpiBone)に自己資金による投資を実行しました。今回の投資は、HiJoJo Partnersでは初の自己資金による投資(プリンシパル・インベストメント)となります。HiJoJo Partnersはこの投資案件を通じ、EpiBoneの事業展開を支援します。


Epiboneについて(https://www.epibone.com/

骨格再建を専門とした再生医療を手がける、2013年創業の米国非上場バイオスタートアップ企業。欠損した骨のスキャニング技術と患者自身の幹細胞培養技術によって、患者の体と骨の欠損状況に適合した移植用の骨片の構築を行う再生医療技術の開発を行っている。簡易化した手術で骨の欠損を精密に修復できるようにすることで、患者自身の細胞の能力を生かした患者の肉体にシームレスに結合する生体ソリューションの創出を目指している。

EpiBoneの製品「EpiBone-Craniomaxillofacial(以下EB-CMF)」は、2019年5月22日に、米国食品医薬品局から、下顎枝連続欠損の潜在的治療法として、第1/2相臨床試験開始のための治験新薬(IND)の承諾を受けており、今後は骨格再建を必要とする下顎枝連続欠損のある患者6人において、EB-CMFの評価が行われる見込み。EpiBoneは、この臨床試験を通じて骨格再建におけるEB-CMFの有効性の実証を目指している。(ご参考:HiJoJo Partnersの投資実行は2019年4月25日)

当社CEOのメンザスが、一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会の定例会にて講演しました

2019年2月5日、当社CEOのスピリドン・メンザスが、一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会の定例会にて、ユニコーン企業の概況、当社が取り扱うファンドの仕組みについて講演しました。

一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会について

結心会は、保険ビジネスの健全化を推進する全国の保険代理店とその意志に賛同する保険会社や業界支援会社、その他関連会社による業界横断型のネットワーク機構です。

遺伝子検査・解析事業を展開する米国ユニコーン企業「23andMe, Inc.」を組み入れた第2号ファンドの募集終了

東証一部上場企業等の法人、および個人投資家から11億円の出資が集まる

日本の投資家に、世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組み入れたファンドへの投資機会を提供する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、遺伝子検査・解析事業を展開する米国のユニコーン企業(*1)「23andMe, Inc.(以下23andMe)」を組み入れた第2号ファンド「23andMeファンド匿名組合」(以下2号ファンド)の募集を終了しました。(出資申込受付は2018年12月21日に終了しており、ファンドによる23andMe株式の組み入れも完了)

なお、2号ファンドは、世界的にも注目されている23andMeへの関心の高さ、および旺盛な投資家需要を受け、東証一部上場企業等の法人、および個人投資家から11億円の出資が集まりました。

HiJoJo Partnersは、今後も国内の機関投資家、個人投資家に向けて、これまでにない新しい投資の選択肢として、世界の優良なユニコーン企業への投資機会をファンド経由で提供してまいります。

2号ファンドが組み入れたユニコーン企業「23andMe」について

祖先の情報や遺伝的健康リスク情報を提供する消費者向け遺伝子解析・診断サービスと、製薬会社向けの創薬研究開発支援サービスを主に展開する、2006年創業のバイオスタートアップ企業。直近の同社資金調達(2018年7月25日)での評価額は、日本円換算(*2)で約2,750億円。

米国で唯一、当局から消費者向けに処方箋なしで遺伝的健康リスク情報を直接提供する認可を受けている(*3)。2018年時点で600万人分を超える遺伝子データを保有。研究利用可能な遺伝子データとして世界最大級。このデータベースが、同社の今後の医療、遺伝子ビジネスの発展を強力に牽引するアセットとして、製薬業界や投資家から注目されている。

*1)企業の評価額が10億ドル(ドル円の交換レートを110円とした場合で1,100億円)を超える、非上場スタートアップ企業を指す呼称

*2)23andMeの直近の資金調達後の評価額25億USドル(出所:Pitchbook Data, Inc.)を、ドル円の交換レート110円として計算 

*3)FDA(米国食品医薬品局)「Lists of Direct-To-Consumer Tests with Marketing Authorization」 https://www.fda.gov/MedicalDevices/ProductsandMedicalProcedures/InVitroDiagnostics/ucm624726.htm#list

HiJoJo Partners株式会社が、J-KISS型新株予約権方式により資金調達を実施

ユニコーン企業の非上場株式への投資を実現するHiJoJo Partners株式会社(本社:東京、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下:「HiJoJo Partners」)はJ-KISS型新株予約権方式により、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイ、株式会社Finatextほか10名の著名エンジェル投資家から、総額3.3億円の資金調達を実施しました。

併せて、関東財務局よりHiJoJo Partnersは第二種金融商品取引業と投資助言・代理業について7月11日に登録されました。

HiJoJo Partnersは、国内外の株式市場での先駆者としての実績に裏付けられた豊富な知識及び経験、起業家及び投資家とのネットワークを活かし、国内外のミドル・レイトステージに位置し世界中で注目されているユニコーン企業の非上場株式を投資対象とした市場へのアクセスを実現するだけでなく、金融資本市場における新たなエコシステムの創設にチャンレンジします。

今回の資金調達につき、ご賛同いただいた各社から、以下のコメントを頂いています。

株式会社クレディセゾン 代表取締役社長 林野宏 様
「Do Get Difference!Do Difference」これが、当社がやろうとしていることを象徴しているフレーズです。非上場でも、先端技術力・ビジネスモデルに斬新さのあるベンチャー企業への投資機会を提供するHiJoJo Partnersの仕組みは、チャーミングでスマートなチャンスを創り出す可能性が高いと考えています。

株式会社Finatext CEO 林良太 様
「グローバルに金融業界で活躍してきたチームによる非常にExcitingな試み。資金調達の新しいスタンダードになれると確信しています。」

HiJoJo Partners株式会社 代表取締役社長 スピリドン・メンザス
「貯蓄から投資へ」が標榜されて久しいですが、国内の投資家に魅力的な投資商品の供給が行き届いていないと感じております。弊社が目指しているのは、IPO前の大型ベンチャー企業の非上場株式への投資機会を提供する事です。これは、購入者となる投資家に対して新たに魅力的な商品提案を行うのは当然ですが、例えば、売却者がベンチャー企業の重要な役職員である場合、IPOせずとも株式の持分を現金化する機会を獲得することによって、より企業の成長にフォーカスした経営が実現できるのではと考えております。つまり、新たな購入者となる投資家と既存の所有者である発行会社やベンチャーキャピタル等がIPOを待たずしても投資持分を流動化出来る仕組みを獲得することで、ベンチャー投資の機会と資金流動化の拡大につながることを目指しています。
当初は海外のユニコーン企業を中心にビジネスを開始する予定ですが、国内ベンチャー企業への投資機会へと拡大する方向であり、米国や中国に後れを取っている「国産ユニコーン企業」の増加へと繋げたいと考えております。

■HiJoJo Partners株式会社について
所在地: 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル5階
代表者: 代表取締役社長 スピリドン・メンザス
登録番号: 関東財務局(金商)3065号
登録業務: 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に伴うファンド組成・販売等
その他の業務: 経営、金融、ITに関するコンサルティング
ホームページ: https://www.hijojo-partners.com/

金融商品取引業の登録について

HiJoJo Partners株式会社が、関東財務局長より第二種金融商品取引業及び投資助言業・代理業の登録の通知を頂きました。

なお、今回の業登録は、金融庁の「金融業の拠点開設サポートデスク」への相談を通じて完了した事例としては4例目、国内事業者としては初の事例となります。

登録年月日
平成30年7月11日

登録番号
関東財務局長(金商)第3065号

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