電動キックボードのライドシェアで話題の米ユニコーン企業「Bird Rides, Inc.」を組入予定銘柄とするファンドの募集を開始

日本の投資家に世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組入れた、組入銘柄事前告知型の非上場企業投資ファンドを販売する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、米国発で欧米を中心に電動キックボードのライドシェアサービスを展開するユニコーン企業Bird Rides, Inc.(以下Bird)を組入予定銘柄とするファンド(以下、本ファンド)の募集を、2019年6月20日に開始しました。

Birdの電動キックボード(Photo by Elvert Barnes, CC BY-SA 2.0)

本ファンドの組入銘柄はBirdのみとなる予定で、募集期間は2019年6月20日から2019年7月22日まで。本ファンドの募集要項等の情報の開示やファンドへのお申込の受付は、会員登録手続がお済みの当社会員限定(*3)となります。(会員登録は当社運営サイト「HiJoJo.com」から無料でご登録いただけます)

また、本ファンドはHiJoJo Partnersが募集を行うファンドとしては通算4本目、ユニコーンファンドとしては3本目のファンドとなります。

HiJoJo Partnersは、本ファンドの様な非上場企業を組入銘柄としたファンドの募集・販売を通じ、日本経済における継続的なリスクマネー供給に寄与する多様な投資家層を創出するべく、我が国では未発達のミドル、レイトステージ投資の活性化を目指します。


(*1)SoFi(社名:Social Finance, Inc.)は、オンライン融資サービスを中心としたフィンテックビジネスを展開する米国のユニコーン企業。HiJoJo Partnersの1号ファンドの組入銘柄。

(*2)23andMe(社名:23andMe, Inc.)は、祖先の情報や遺伝的健康リスク情報を提供する消費者向け遺伝子解析・診断サービスと、製薬会社向けの創薬研究開発支援サービスを主に展開する米国のユニコーン企業。HiJoJo Partnersの2号ファンドの組入銘柄。

(*3)本ファンドは、非上場企業を組入れたリスクの高い商品です。そのため、金融商品取引法、および 第二種金融商品取引業協会の自主規制に則り、案件をご紹介可能な条件(適合性原則)に適う投資家の方にのみご紹介可能な商品となっております。そのため、ファンドの募集要項等のファンドに関する詳細情報の開示やお申込は当社会員限定としております。

骨格再建を専門とした再生医療を手掛けるバイオスタートアップ企業 米EpiBone社への自己資金による投資を実行

HiJoJo Partnersとして初となるプリンシパル・インベストメント案件

日本の投資家向けに、ユニコーンファンド等、ミドル・レイトステージの非上場企業を組入れた非上場企業投資ファンドを販売する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、骨格再建を専門とした再生医療を手掛ける米国のバイオスタートアップ企業、EpiBone, Inc.(以下EpiBone)に自己資金による投資を実行しました。今回の投資は、HiJoJo Partnersでは初の自己資金による投資(プリンシパル・インベストメント)となります。HiJoJo Partnersはこの投資案件を通じ、EpiBoneの事業展開を支援します。


Epiboneについて(https://www.epibone.com/

骨格再建を専門とした再生医療を手がける、2013年創業の米国非上場バイオスタートアップ企業。欠損した骨のスキャニング技術と患者自身の幹細胞培養技術によって、患者の体と骨の欠損状況に適合した移植用の骨片の構築を行う再生医療技術の開発を行っている。簡易化した手術で骨の欠損を精密に修復できるようにすることで、患者自身の細胞の能力を生かした患者の肉体にシームレスに結合する生体ソリューションの創出を目指している。

EpiBoneの製品「EpiBone-Craniomaxillofacial(以下EB-CMF)」は、2019年5月22日に、米国食品医薬品局から、下顎枝連続欠損の潜在的治療法として、第1/2相臨床試験開始のための治験新薬(IND)の承諾を受けており、今後は骨格再建を必要とする下顎枝連続欠損のある患者6人において、EB-CMFの評価が行われる見込み。EpiBoneは、この臨床試験を通じて骨格再建におけるEB-CMFの有効性の実証を目指している。(ご参考:HiJoJo Partnersの投資実行は2019年4月25日)

週刊ダイヤモンド(2019年5月18日号)の記事に、当社CEOのコメントが掲載されました。

週刊ダイヤモンド(2019年5月18日号)「「次のGAFA」はウーバーかエアビーか?ユニコーンを財務で解剖」に、当社CEOスピリドン・メンザスのコメントが掲載されました。

以下のサイトでコメント掲載記事をご覧いただけます。

週刊ダイヤモンド2019年5月18日号「ココが見どころ」
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26554

当社運営のポータルサイト「HiJoJo.com」にて、新コンテンツ「IPOしたユニコーン企業(企業評価額の変遷)」を公開しました。

当社はこの度、以下の新コンテンツを当社ポータルサイト「HiJoJo.com」にて、公開いたしました。

IPOしたユニコーン企業(企業評価額の変遷)
https://www.hijojo.com/road-to-ipo/

IPOしたユニコーン企業の資金調達の履歴、IPOまでの企業評価額の変遷等をご紹介しています。

概要

  • 会社概要
  • 企業評価額の変遷
  • 投資タイミング別での非上場株投資家の資産の変化

掲載企業(掲載企業は継続的に追加予定)

  • Lyft
  • Facebook
  • Spotify
  • Pinterest
  • Zoom

HiJoJo.comは、ユニコーン企業を中心とした非上場企業の動向や、非上場企業投資の情報を配信するポータルサイトです。運営は、HiJoJo Partners株式会社が行なっています。

HiJoJo.comの会員だけがアクセス可能な会員専用ページでは、HiJoJo Partners が販売するユニコーン企業等の非上場企業を組入れたファンドの募集情報や、組入銘柄のリサーチ情報等を提供しています。(会員登録は無料。HiJoJo.comからPCやスマートフォンで手続可能です)

なお、HiJoJo.comの会員サイトでは、非上場企業の株式等を組入れたリスクの高い商品(HiJoJo Partners販売のファンド)の募集を行なっています。そのため、会員登録には、金融商品取引法、および 第二種金融商品取引業協会 の自主規制に則り、案件をご紹介可能な条件(適合性原則)に適合するかどうかを確認するための、当社独自基準による審査があります。そのため、お申込後、審査結果によっては会員登録いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

HiJoJo.com会員サービス紹介

当社運営のポータルサイト「HiJoJo.com」にて、2019年4月版「米国ユニコーン企業100」を公開しました。

HiJoJo.comは、ユニコーン企業を中心とした非上場企業の動向や、非上場企業投資の情報を配信するポータルサイトです。運営は、HiJoJo Partners株式会社が行なっています。

HiJoJo.comの会員だけがアクセス可能な会員専用ページでは、HiJoJo Partners が販売するユニコーン企業等の非上場企業を組入れたファンドの募集情報や、組入銘柄のリサーチ情報等を提供しています。(会員登録は無料。HiJoJo.comからPCやスマートフォンで手続可能です)

なお、HiJoJo.comの会員サイトでは、非上場企業の株式等を組入れたリスクの高い商品(HiJoJo Partners販売のファンド)の募集を行なっています。そのため、会員登録には、金融商品取引法、および 第二種金融商品取引業協会 の自主規制に則り、案件をご紹介可能な条件(適合性原則)に適合するかどうかを確認するための、当社独自基準による審査があります。そのため、お申込後、審査結果によっては会員登録いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

2019年4月版「米国ユニコーン企業100」

HiJoJo.com会員サービス紹介


週刊ダイヤモンド(2019年3月30日号)に、当社に関する記事が掲載されました。

週刊ダイヤモンド(2019年3月30日号)の特集「相場の変調を読み解く 株・為替の新格言」に、当社に関する記事「富裕層は非上場下部に勝機あり」が掲載されました。

週刊ダイヤモンド2019年3月30日号サイト

記事の内容は、ダイヤモンド・オンラインでもご覧いただけます。

「富裕層には非上場株がおすすめ、世界のユニコーンを狙え!」(ダイヤモンド・オンライン記事)

イスラエルの非上場サイバーセキュリティ企業を組入れた組入銘柄事前告知型の第3号ファンドの募集を開始

ファンドの詳細情報は、当社会員制サイト「HiJoJo.com」の会員限定で公開

日本の投資家に、世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組入れた、組入銘柄事前告知型の非上場企業投資ファンドを販売する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、イスラエルの非上場サイバーセキュリティ企業を組入れた第3号ファンドの募集を開始しました。

なお、本ファンドは、非上場企業の株式等を組入れたリスクの高い商品となります。そのため、ファンドの募集要項、ファンド組入先銘柄等の詳細については、当社の会員制サイトHiJoJo.comでの会員限定公開となります。

HiJoJo Partnersは、この取組みを通じ、我が国では未発達のミドル、レイトステージ投資の活性化を目指します。

HiJoJo.comのサイトURL

https://www.hijojo.com/

会員登録について

HiJoJo.comの会員サイトでは、非上場企業の株式等を組入れたリスクの高い商品(HiJoJo Partners販売のファンド)の募集を行ないます。そのため、この商品は金融商品取引法および第二種金融商品取引業協会の自主規制に基づいた当社審査基準に則り、 適合性の原則(*1) 等の条件を満たした投資家の方にのみご紹介可能となっていることから、お申込後、審査結果によっては会員登録いただけない場合もあります。(会員登録は無料)

*1)適合性の原則:金融商品取引法第40条第1号に定められている投資家保護を目的とした規定。顧客の知識、経験、財産状況、目的に照らし、不適切な勧誘を行ってはならないという行為規制が定められている。


【プレスリリースに係る重要事項】

当資料は、HiJoJo Partners株式会社が作成したものです。当資料は参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として特定の有価証券や関連する金融商品の売買を推奨する、あるいは勧誘するものではありません。

日本経済新聞の朝刊記事に、当社常務取締役のコメントが掲載されました。

日本経済新聞の朝刊(2019年3月1日)の記事「スクランブル:IPO銘柄 今年復調か」に、当社常務取締役 濱田智彦によるユニコーン企業のIPO動向に関するコメントが掲載されました。

掲載記事(日本経済新聞電子版:全文の閲覧には有料の会員登録が必要です)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41876550Y9A220C1EN1000/

ユニコーン企業をはじめとした非上場企業を組入れたファンドの募集情報を提供する会員制オンラインサイト「HiJoJo.com」を公開

会員向けサービスのほか、一般向けに米国の代表的なユニコーン企業のリストや、ユニコーン企業の動向、投資について学べるコンテンツを公開

日本の投資家に、世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組み入れたファンドへの投資機会を提供する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、ユニコーン企業をはじめとした非上場企業を組み入れたファンドの募集情報等を提供する会員制オンラインサイト「HiJoJo.com」を公開しました。なお、HiJoJo.comの会員登録は無料で、PCやスマートフォンなどの端末からオンラインで行えます。

HiJoJo.comで会員登録済みの会員だけがアクセス可能な会員専用ページでは、HiJoJo Partnersが販売するファンドの募集情報や、投資を実行した会員向けにファンドに係る保有資産状況、契約書類、報告書等の管理機能が提供されます。

また、HiJoJo.comでは、会員登録なしに誰でもが閲覧できるコンテンツも提供。HiJoJo Partnersが作成し、四半期に一度の更新を予定している米国の代表的なユニコーン企業のリストや、ユニコーン企業の動向に関する記事リンク、投資について学べるコンテンツを一般公開します。

HiJoJo Partnersは、この取組を通じ、我が国では未発達のミドル、レイトステージの非上場企業を組み入れたファンド投資の活性化を目指します。

HiJoJo.comのサイトURL

https://www.hijojo.com/

会員登録について

HiJoJo.comの会員サイトでは、非上場企業の株式等を組入れたリスクの高い商品(HiJoJo Partners販売のファンド)の募集を行ないます。そのため、この商品は金融商品取引法および第二種金融商品取引業協会の自主規制に基づいた当社審査基準に則り、 適合性の原則(*1) 等の条件を満たした投資家の方にのみご紹介可能となっていることから、お申込後、審査結果によっては会員登録いただけない場合もあります。(会員登録は無料)

*1)適合性の原則:金融商品取引法第40条第1号に定められている投資家保護を目的とした規定。顧客の知識、経験、財産状況、目的に照らし、不適切な勧誘を行ってはならないという行為規制が定められている。


【プレスリリースに係る重要事項】

当資料は、HiJoJo Partners株式会社(以下、「当社」または「HiJoJo Partners」)が作成したものです。当資料は参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として特定の有価証券や関連する金融商品の売買を推奨する、あるいは勧誘するものではありません。

当社CEOのメンザスが、一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会の定例会にて講演しました

2019年2月5日、当社CEOのスピリドン・メンザスが、一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会の定例会にて、ユニコーン企業の概況、当社が取り扱うファンドの仕組みについて講演しました。

一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会について

結心会は、保険ビジネスの健全化を推進する全国の保険代理店とその意志に賛同する保険会社や業界支援会社、その他関連会社による業界横断型のネットワーク機構です。

第二種金融商品取引業における「電子募集取扱業務」の登録が完了

HiJoJo Partnersが販売する、ユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組み入れたファンドの募集情報等を、会員専用サイトで提供開始予定

日本の投資家に、世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組み入れたファンドへの投資機会を提供する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、かねてより当局に登録申請を行っていた電子募集取扱業務について、2018年12月25日付で申請が受理され、登録が完了しました。

この電子募集取扱業務の登録により、HiJoJo Partnersは、HiJoJo Partnersが販売するファンドの募集情報を、会員向けにホームページやメールで提供可能になります。

これに伴い、HiJoJo Partnersは、適合性の原則(*1)に基づいたHiJoJo Partners独自の審査基準を満たす投資家向けの会員制オンラインサービスを開設し、会員向けにHiJoJo Partnersが販売するファンドの募集情報の提供を開始する予定です。オンラインでの会員登録機能を含む本会員制オンラインサービスの提供は、2019年2月中旬を予定しています。

*1)適合性の原則:金融商品取引法第40条第1号に定められている投資家保護を目的とした規定。顧客の知識、経験、財産状況、目的に照らし、不適切な勧誘を行ってはならないという行為規制が定められている。

第二種金融取引業における電子募集取扱業務について

電子募集取扱業務とは、2015年5月に施行された改正金融商品取引法に、新たに規定された業務で、金融商品取引業者のホームページを通じた方法、または金融商品取引業者のホームページを通じた方法のもと、電子メール等により情報を送信する方法(音声通話を除く)により、有価証券の募集又は私募の取扱い等を業として行うことを指します。当該業務を行うためには、当局への登録手続きが必要となります。

遺伝子検査・解析事業を展開する米国ユニコーン企業「23andMe, Inc.」を組み入れた第2号ファンドの募集終了

東証一部上場企業等の法人、および個人投資家から11億円の出資が集まる

日本の投資家に、世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組み入れたファンドへの投資機会を提供する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners)は、遺伝子検査・解析事業を展開する米国のユニコーン企業(*1)「23andMe, Inc.(以下23andMe)」を組み入れた第2号ファンド「23andMeファンド匿名組合」(以下2号ファンド)の募集を終了しました。(出資申込受付は2018年12月21日に終了しており、ファンドによる23andMe株式の組み入れも完了)

なお、2号ファンドは、世界的にも注目されている23andMeへの関心の高さ、および旺盛な投資家需要を受け、東証一部上場企業等の法人、および個人投資家から11億円の出資が集まりました。

HiJoJo Partnersは、今後も国内の機関投資家、個人投資家に向けて、これまでにない新しい投資の選択肢として、世界の優良なユニコーン企業への投資機会をファンド経由で提供してまいります。

2号ファンドが組み入れたユニコーン企業「23andMe」について

祖先の情報や遺伝的健康リスク情報を提供する消費者向け遺伝子解析・診断サービスと、製薬会社向けの創薬研究開発支援サービスを主に展開する、2006年創業のバイオスタートアップ企業。直近の同社資金調達(2018年7月25日)での評価額は、日本円換算(*2)で約2,750億円。

米国で唯一、当局から消費者向けに処方箋なしで遺伝的健康リスク情報を直接提供する認可を受けている(*3)。2018年時点で600万人分を超える遺伝子データを保有。研究利用可能な遺伝子データとして世界最大級。このデータベースが、同社の今後の医療、遺伝子ビジネスの発展を強力に牽引するアセットとして、製薬業界や投資家から注目されている。

*1)企業の評価額が10億ドル(ドル円の交換レートを110円とした場合で1,100億円)を超える、非上場スタートアップ企業を指す呼称

*2)23andMeの直近の資金調達後の評価額25億USドル(出所:Pitchbook Data, Inc.)を、ドル円の交換レート110円として計算 

*3)FDA(米国食品医薬品局)「Lists of Direct-To-Consumer Tests with Marketing Authorization」 https://www.fda.gov/MedicalDevices/ProductsandMedicalProcedures/InVitroDiagnostics/ucm624726.htm#list